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SORA INTERNATIONAL · 05

家賃の担保として、家主にパスポートを預けてもよい?

本人確認のための提示と、支払いが済むまで原本を担保に取ることは別です。旅券と外国人登録証は自分で管理しましょう。

内容確認日 · 2026.10.03

最初に押さえたいこと

  • パスポートや外国人登録証を、債務の履行を確保する担保として受け取る行為は禁止されています。
  • 契約時に身分証を確認することと、家賃を払うまで原本を保管することは異なります。
  • すでに預けた場合は返却を求め、事実を記録します。紛失していないのに紛失届を出さないでください。
根拠となる資料を確認

01 — 04

まずは漫画で理解

書類や画面の絵は説明用のイメージです。実際の様式や手続きは、下記の資料で確認してください。

部屋の契約机で、家主の手が学生のパスポートに伸びている。
01
学生

家賃を払うまで、パスポートを預かると言われました。

ソラが、担保として旅券を渡そうとする手をそっと止めている。
02
ソラ

パスポートを支払いの担保に取ることはできません。

学生が原本を自分の手に持ったまま本人確認のために見せている。
03
学生

本人確認には見せますが、原本は自分で持ちます。

署名済みの賃貸書類を机に残し、学生がパスポートを安全にしまっている。
04
ソラ

支払条件は契約書に残し、旅券は安全に保管しましょう。

家賃の心配があっても、旅券を担保にできない

図でポイントを確認
  • 旅券
  • 未払い家賃の合計
  • 担保の要求
あわせて確認する項目です。関係と適用条件は下の説明をご覧ください。

家主が「未払いのまま帰国してしまわないか」と心配していても、それだけでパスポートを担保に取ってよいことにはなりません。韓国の出入国管理法第33条の3は、外国人の旅券・外国人登録証を、就業に伴う契約や債務履行の確保手段として受け取る行為、その提供を強要・あっせんする行為を禁じています。

賃貸契約で「家賃を払ったら返します」と原本を預かるのは、まさに支払いの担保として扱う場面です。外国人登録証も同様に注意が必要です。「一時保管」と呼ばれていたり、契約書に書いてあったりするだけで、問題がなくなるとは考えないでください。

本人確認と、原本を担保に取ることを区別

図でポイントを確認
  • 相手の身元
  • 旅券
  • 適用範囲
あわせて確認する項目です。関係と適用条件は下の説明をご覧ください。

契約する人が身分証の本人かを確認することと、支払いまで原本を返さないことは別です。何のために必要か、誰が受け取るか、いつ返すかを確認しましょう。通常の本人確認なら、原本を自分で持ったまま提示する方法を提案できます。

この禁止規定は、身分証の写しを求める行為がすべて違法だという意味ではありません。写しの取得には、使用目的、必要な情報、保管、第三者への提供など別の確認点があります。本人確認が必要だからといって、期限なく原本を預ける必要まであるとは考えないようにしましょう。

すでに預けたら、落ち着いて返却を求める

図でポイントを確認
  • 確認資料
  • 相談・支援
  • 旅券
あわせて確認する項目です。関係と適用条件は下の説明をご覧ください。

担保として原本を預けてしまった場合は、記録の残る方法で返却を求め、相手の返答も保存します。どの書類を、いつ、誰に渡し、どんな条件で返すと言われたかを整理しましょう。契約条項やメッセージがあれば、相談先に状況を説明しやすくなります。

返却を拒まれたら、適切な公的機関や法律の専門家に相談し、旅券の手続については自国の大使館・領事館にも確認できます。紛失ではなく相手が保管している事実を正確に伝えてください。この問題だけで家賃などの有効な義務までなくなるとは限らないため、書類の返却と金銭の問題は分けて対応します。

自分で確認すること

  1. 本人確認のためか、支払いの担保として求めているのか確認する。
  2. 通常の確認では、できるだけ原本を自分で持ったまま提示する。
  3. すでに預けた場合は返却を求め、日付・条件・メッセージを残す。
  4. 返却を拒まれたら相談先に事実を伝え、家賃の問題は別に整理する。

よくある質問

自分が書面で同意して預けた場合は?

同意しただけで、債務の担保として受け取る行為への禁止がなくなるとは考えないでください。返却を求め、実際の取り決めについて相談しましょう。

家主は身分証の確認やコピーもしてはいけませんか?

そういう意味ではありません。本人確認、写しの取得、原本を担保に取ることは別の問題です。目的や必要情報を確認してください。この記事は担保として扱う場合の説明です。

公式資料

韓国の法令・行政機関・大学・金融機関などの資料です。原文は主に韓国語または英語です。大学や商品の例は、その条件の範囲でお読みください。